【トビラシステムズの概要】
資産規模が大きくないためROA,ROEが高い点が特徴。原価のうち半分以上が労務費である。N期販管費361百万円のうち103百万円は広告費である。直近四半期の売上の伸びは大きくないが、販管費の減少により営業利益捻出している。
【トビラシステムズの事業内容】
2006/12に岐阜県大垣市にて当社設立。2011/6に迷惑電話の社会問題解決を目的とした迷惑電話フィルタ「トビラフォン」を開発、販売開始。迷惑電話への該当有無を自動的に判別し、特殊詐欺等の被害を防止するためのセキュリティ製品及びサービスを独自開発、販売。ソフトバンク、ドコモ、KDDI向けが売上の7割を占める。
【トビラシステムズの株主】
主な株主は明田 篤(77.2%)、松下 智樹(20.7%)、後藤 敏仁(1.5%)である。
既存株主の売出は明田篤595千株、松下智樹94千株が主なものである。
【トビラシステムズの定量情報】
従業員数はグループ全体で43人であり、平均年収(単体)は4,974千円、売上規模は842百万円(直近Q年換算では856百万円)である。営業利益規模は229百万円(直近Q年換算では412百万円)である。
直近総資産額は546百万円、純資産額は337百万円である。
【上場日とBB期間】
上場日は4/25であり、BB期間は4/9-4/15である。主幹事は大和証券である。
【トビラシステムズの業績推移】
売上に関して直近期(n期)は前期比(n-1期)で+251百万円(+42.5%)、直近四半期年換算数値では前期比(n期)で+14百万円(+1.7%)である。
営業利益に関して直近期(n期)は前期比(n-1期)で+37百万円(+19.3%)、直近四半期年換算数値では前期比(n期)で+183百万円(+79.9%)である。
最終利益はn-1期が+109百万円、n期が+147百万円、直近四半期年間算額が+268百万円である。
【トビラシステムズの時価総額(想定発行価格前提)】
想定発行価格に基づいた時価総額は6,799百万円(希薄化実行前提だと7,289百万円)である。
【トビラシステムズのPBR,PER】
PERはn-1期の利益に基づくとが66.9倍、n期に基づくと49.6倍、直近四半期年間算額に基づくと27.2倍である。
直近四半期決算書に基づくPBRは9.2倍である。
資産規模が大きくないためROA,ROEが高い点が特徴。原価のうち半分以上が労務費である。N期販管費361百万円のうち103百万円は広告費である。直近四半期の売上の伸びは大きくないが、販管費の減少により営業利益捻出している。
【トビラシステムズの事業内容】
2006/12に岐阜県大垣市にて当社設立。2011/6に迷惑電話の社会問題解決を目的とした迷惑電話フィルタ「トビラフォン」を開発、販売開始。迷惑電話への該当有無を自動的に判別し、特殊詐欺等の被害を防止するためのセキュリティ製品及びサービスを独自開発、販売。ソフトバンク、ドコモ、KDDI向けが売上の7割を占める。
【トビラシステムズの株主】
主な株主は明田 篤(77.2%)、松下 智樹(20.7%)、後藤 敏仁(1.5%)である。
既存株主の売出は明田篤595千株、松下智樹94千株が主なものである。
【トビラシステムズの定量情報】
従業員数はグループ全体で43人であり、平均年収(単体)は4,974千円、売上規模は842百万円(直近Q年換算では856百万円)である。営業利益規模は229百万円(直近Q年換算では412百万円)である。
直近総資産額は546百万円、純資産額は337百万円である。
【上場日とBB期間】
上場日は4/25であり、BB期間は4/9-4/15である。主幹事は大和証券である。
【トビラシステムズの業績推移】
売上に関して直近期(n期)は前期比(n-1期)で+251百万円(+42.5%)、直近四半期年換算数値では前期比(n期)で+14百万円(+1.7%)である。
営業利益に関して直近期(n期)は前期比(n-1期)で+37百万円(+19.3%)、直近四半期年換算数値では前期比(n期)で+183百万円(+79.9%)である。
最終利益はn-1期が+109百万円、n期が+147百万円、直近四半期年間算額が+268百万円である。
【トビラシステムズの時価総額(想定発行価格前提)】
想定発行価格に基づいた時価総額は6,799百万円(希薄化実行前提だと7,289百万円)である。
【トビラシステムズのPBR,PER】
PERはn-1期の利益に基づくとが66.9倍、n期に基づくと49.6倍、直近四半期年間算額に基づくと27.2倍である。
直近四半期決算書に基づくPBRは9.2倍である。
| 【トビラシステムズ(4441)の業績・PER分析】 | ||||
| 損益計算書/ 指標 | 直Q年換算 | 直Q期 | n期 | n-1期 |
| 売上(百万円) | 856 | 214 | 842 | 591 |
| 売上総利益(百万円) | 660 | 165 | 590 | 387 |
| 粗利率 | 77.1% | 77.1% | 70.1% | 65.5% |
| 販管費(百万円) | 248 | 62 | 361 | 195 |
| 営業利益(百万円) q | 412 | 103 | 229 | 192 |
| 営業利益率 | 48.1% | 48.1% | 27.2% | 32.5% |
| 最終利益(百万円) r | 268 | 67 | 147 | 109 |
| 最終利益÷営業利益 | 65% | 65% | 64% | 57% |
| ROE(IPO後) r÷l | 36.4% | 20.0% | 14.8% | |
| ROA(IPO後) r÷m | 28.4% | 15.6% | 11.5% | |
| EV/EBIT倍率 p÷q | 15.9 | 28.6 | 34.2 | |
| 想定発行価格PER i÷r | 27.2 | 49.6 | 66.9 | |
| 資産規模が大きくないためROA,ROEが高い点が特徴。原価のうち半分以上が労務費である。N期販管費361百万円のうち103百万円は広告費である。直近四半期の売上の伸びは大きくないが、販管費の減少により営業利益捻出している。 | ||||
| 想定時価総額(百万円)/希薄化込 | 6,799 | 7,289 | ||
| 事業価値(百万円)/純資産倍率 | 6,559 | 9.2 | ||
| 資本政策 | 日付 | 分割数・単価 | 日付 | 分割数・単価 |
| 株式分割 | 2018/1 | 50 | 2019/1 | 100 |
| 譲渡・新株単価(分割考慮) | 2017/8 | 86 | 2018/3 | 440 |
| 想定発行価格 | 2,040 | |||
| 既存株主(希薄化除く) | 持株数(千株) | 持株比率 | 発行済株式数(千株) | |
| 明田 篤 | 2,408 | 77% | 3,120 | |
| 松下 智樹 | 647 | 21% | ||
| 後藤 敏仁 | 45 | 1% | ||
| PERシミュレーション | 20倍 | 50倍 | 100倍 | 150倍 |
| 必要最終利益(百万円) | 364 | 146 | 73 | 49 |
| 必要営業利益(70%前提) | 521 | 208 | 104 | 69 |
| 【トビラシステムズ(4441)の会社情報・BS分析】 | ||||
| 項目 | 内容 | |||
| 会社名／社長 | トビラシステムズ | 明田 篤 | ||
| 証券コード | 4441 | |||
| 市場／主幹事証券 | マザーズ | 大和証券 | ||
| 上場日/BB期間 | 4/25 | 4/9-4/15 | ||
| 事業内容 | 2006/12に岐阜県大垣市にて当社設立。2011/6に迷惑電話の社会問題解決を目的とした迷惑電話フィルタ「トビラフォン」を開発、販売開始。迷惑電話への該当有無を自動的に判別し、特殊詐欺等の被害を防止するためのセキュリティ製品及びサービスを独自開発、販売。ソフトバンク、ドコモ、KDDI向けが売上の7割を占める。 | |||
| IPO調達額(百万円)／資金使途 | 399 | 新規ソフトウエアの開発費用として196,360千円、サーバ機器及び検証用端末等のシステムインフラ設備の増強にかかる設備投資費として106,520千円など。 | ||
| 人員(人)/年齢(歳)/年収(千円) | 43 | 33.1 | 4,974 | |
| 募集株数(OA含む) | 212,600 | a | ||
| 売出株数(OA含む) | 689,000 | b | ||
| 主な売出人 | 明田篤595千株、松下智樹94千株 | |||
| 発行済株式数(上場前/自己株除) | 3,120,000 | c | ||
| 発行済株式数(上場直後) | 3,332,600 | d=a+c | ||
| 希薄化株式数(新株予約権) | 240,600 | e | ||
| 発行済株式数希薄化後(上場後) | 3,573,200 | f=d+e | ||
| 想定発行価格(円) | 2,040 | g | ||
| 上場後時価総額(百万円) | 6,799 | h=d×g | ||
| 上場後時価総額/希薄化込(百万円) | 7,289 | i=f×g | ||
| 直近純資産(百万円) | 337 | j | ||
| 直近総資産(百万円) | 546 | k | ||
| 直近固定資産(百万円) | 130 | |||
| 自己資本比率 | 62% | |||
| IPO後純資産(百万円) | 736 | l=j+a×g | ||
| IPO後総資産(百万円) | 945 | m=k+a×g | ||
| IPO後PBR | 9.2 | n=h÷l | ||
| ネットキャッシュ(百万円) | 240 | o | ||
| EV | 6,559 | p=h-o | ||
| 貸借対照表 | ||||
| 資産規模は大きくなく総資産5億円のうち2.7億円が現預金である。実質無借金であり財務内容は安定している。 | ||||
