【インフォネットの概要】
n-1期において最終利益が少額である理由は特別損失（役員退職慰労引当金繰入）が90百万円計上されているためである。
原価のうち6割超が労務費である。売上は安定的に伸びている一方、販管費の増加も大きく最終利益は横ばいの印象である。
【インフォネットの事業内容】
2002/10月にＷＥＢサイト及びシステムの受託開発を目的に前身会社を福井県にて設立。ＨＴＭＬ等の特別な技術をもたないＷＥＢ担当者であっても、見たままの画面でＷＥＢサイトを更新管理運用可能なシステム「ｉｎｆｏＣＭＳ」を展開。
【インフォネットの株主】
主な株主は㈱フォーカス(70.4%)、㈱アライアンスパートナー(16.1%)、㈱ベクトル(5.4%)である。
既存株主の売出は㈱フォーカス200千株が主なものである。
【インフォネットの定量情報】
従業員数はグループ全体で78人であり、平均年収(単体)は4,595千円、売上規模は752百万円(直近Q年換算では844百万円)である。営業利益規模は163百万円(直近Q年換算では165百万円)である。
直近総資産額は699百万円、純資産額は412百万円である。
【上場日とBB期間】
上場日は6/25であり、BB期間は6/7‐6/13である。主幹事はSBI証券である。
【インフォネットの業績推移】
売上に関して直近期(n期)は前期比(n-1期)で+43百万円(+6.1%)、直近四半期年換算数値では前期比(n期)で+92百万円(+12.2%)である。
営業利益に関して直近期(n期)は前期比(n-1期)で+16百万円(+10.9%)、直近四半期年換算数値では前期比(n期)で+2百万円(+1.2%)である。
最終利益はn-1期が+43百万円、n期が+110百万円、直近四半期年間算額が+109百万円である。
【インフォネットの時価総額(想定発行価格前提)】
想定発行価格に基づいた時価総額は2,602百万円(希薄化実行前提だと2,850百万円)である。
【インフォネットのPBR,PER】
PERはn-1期の利益に基づくとが66.3倍、n期に基づくと25.9倍、直近四半期年間算額に基づくと26.2倍である。
直近四半期決算書に基づくPBRは3.3倍である。
n-1期において最終利益が少額である理由は特別損失（役員退職慰労引当金繰入）が90百万円計上されているためである。
原価のうち6割超が労務費である。売上は安定的に伸びている一方、販管費の増加も大きく最終利益は横ばいの印象である。
【インフォネットの事業内容】
2002/10月にＷＥＢサイト及びシステムの受託開発を目的に前身会社を福井県にて設立。ＨＴＭＬ等の特別な技術をもたないＷＥＢ担当者であっても、見たままの画面でＷＥＢサイトを更新管理運用可能なシステム「ｉｎｆｏＣＭＳ」を展開。
【インフォネットの株主】
主な株主は㈱フォーカス(70.4%)、㈱アライアンスパートナー(16.1%)、㈱ベクトル(5.4%)である。
既存株主の売出は㈱フォーカス200千株が主なものである。
【インフォネットの定量情報】
従業員数はグループ全体で78人であり、平均年収(単体)は4,595千円、売上規模は752百万円(直近Q年換算では844百万円)である。営業利益規模は163百万円(直近Q年換算では165百万円)である。
直近総資産額は699百万円、純資産額は412百万円である。
【上場日とBB期間】
上場日は6/25であり、BB期間は6/7‐6/13である。主幹事はSBI証券である。
【インフォネットの業績推移】
売上に関して直近期(n期)は前期比(n-1期)で+43百万円(+6.1%)、直近四半期年換算数値では前期比(n期)で+92百万円(+12.2%)である。
営業利益に関して直近期(n期)は前期比(n-1期)で+16百万円(+10.9%)、直近四半期年換算数値では前期比(n期)で+2百万円(+1.2%)である。
最終利益はn-1期が+43百万円、n期が+110百万円、直近四半期年間算額が+109百万円である。
【インフォネットの時価総額(想定発行価格前提)】
想定発行価格に基づいた時価総額は2,602百万円(希薄化実行前提だと2,850百万円)である。
【インフォネットのPBR,PER】
PERはn-1期の利益に基づくとが66.3倍、n期に基づくと25.9倍、直近四半期年間算額に基づくと26.2倍である。
直近四半期決算書に基づくPBRは3.3倍である。
| 【インフォネット(4444)の業績・PER分析】 | ||||
| 損益計算書/ 指標 | 直Q年換算 | 直Q期 | n期 | n-1期 |
| 売上(百万円) | 844 | 844 | 752 | 709 |
| 売上総利益(百万円) | 443 | 443 | 381 | 377 |
| 粗利率 | 52.5% | 52.5% | 50.7% | 53.2% |
| 販管費(百万円) | 278 | 278 | 218 | 230 |
| 営業利益(百万円) q | 165 | 165 | 163 | 147 |
| 営業利益率 | 19.5% | 19.5% | 21.7% | 20.7% |
| 最終利益(百万円) r | 109 | 109 | 110 | 43 |
| 最終利益÷営業利益 | 66% | 66% | 67% | 29% |
| ROE(IPO後) r÷l | 13.9% | 14.0% | 5.5% | |
| ROA(IPO後) r÷m | 10.2% | 10.3% | 4.0% | |
| EV/EBIT倍率 p÷q | 14.6 | 14.8 | 16.4 | |
| 想定発行価格PER i÷r | 26.2 | 25.9 | 66.3 | |
| n-1期において最終利益が少額である理由は特別損失（役員退職慰労引当金繰入）が90百万円計上されているためである。原価のうち6割超が労務費である。売上は安定的に伸びている一方、販管費の増加も大きく最終利益は横ばいの印象である。 | ||||
| 想定時価総額(百万円)/希薄化込 | 2,602 | 2,850 | ||
| 事業価値(百万円)/純資産倍率 | 2,412 | 3.3 | ||
| 資本政策 | 日付 | 分割数・単価 | 日付 | 分割数・単価 |
| 株式分割 | 2017/12/1 | 1,000 | 2019/3/9 | 3.5 |
| 譲渡・新株単価(分割考慮) | 2018/3/16 | 571 | ||
| 想定発行価格 | 1,350 | |||
| 既存株主(希薄化除く) | 持株数(千株) | 持株比率 | 発行済株式数(千株) | |
| ㈱フォーカス | 1,146 | 70% | 1,628 | |
| ㈱アライアンスパートナー | 263 | 16% | ||
| ㈱ベクトル | 88 | 5% | ||
| PERシミュレーション | 20倍 | 50倍 | 100倍 | 150倍 |
| 必要最終利益(百万円) | 143 | 57 | 29 | 19 |
| 必要営業利益(70%前提) | 204 | 81 | 41 | 27 |
| 【インフォネット(4444)の会社情報・BS分析】 | ||||
| 項目 | 内容 | |||
| 会社名／社長 | インフォネット | 岸本 誠 | ||
| 証券コード | 4444 | |||
| 市場／主幹事証券 | マザーズ | SBI証券 | ||
| 上場日/BB期間 | 6/25 | 6/7‐6/13 | ||
| 事業内容 | 2002/10月にＷＥＢサイト及びシステムの受託開発を目的に前身会社を福井県にて設立。ＨＴＭＬ等の特別な技術をもたないＷＥＢ担当者であっても、見たままの画面でＷＥＢサイトを更新管理運用可能なシステム「ｉｎｆｏＣＭＳ」を展開。 | |||
| IPO調達額(百万円)／資金使途 | 373 | 採用費人件費123百万円、本社オフィス増床費用60百万円、広告77百万円、研究開発77百万円など | ||
| 人員(人)/年齢(歳)/年収(千円) | 78 | 35.2 | 4,595 | |
| 募集株数(OA含む) | 300,000 | a | ||
| 売出株数(OA含む) | 200,000 | b | ||
| 主な売出人 | ㈱フォーカス200千株 | |||
| 発行済株式数(上場前/自己株除) | 1,627,500 | c | ||
| 発行済株式数(上場直後) | 1,927,500 | d=a+c | ||
| 希薄化株式数(新株予約権) | 183,925 | e | ||
| 発行済株式数希薄化後(上場後) | 2,111,425 | f=d+e | ||
| 想定発行価格(円) | 1,350 | g | ||
| 上場後時価総額(百万円) | 2,602 | h=d×g | ||
| 上場後時価総額/希薄化込(百万円) | 2,850 | i=f×g | ||
| 直近純資産(百万円) | 412 | j | ||
| 直近総資産(百万円) | 699 | k | ||
| 直近固定資産(百万円) | 132 | |||
| 自己資本比率 | 59% | |||
| IPO後純資産(百万円) | 785 | l=j+a×g | ||
| IPO後総資産(百万円) | 1,072 | m=k+a×g | ||
| IPO後PBR | 3.3 | n=h÷l | ||
| ネットキャッシュ(百万円) | 190 | o | ||
| EV | 2,412 | p=h-o | ||
| 貸借対照表 | ||||
| 税金資産のうち役員退職慰労引当金の一時差異のみ資産計上していない。 | ||||
